ストレスチェックを制度を導入するにあたり、外部委託を検討するときに健診機関・社労士事務所・システム会社・EAPで対応できる内容が違います。それぞれの委託先を利用するときの対応範囲と検討するときの項目についてお伝えします。

外部委託先別ストレスチェック対応表

健診機関 社労士 IT会社 EAP
ストレスチェック ◯ ◯ ◯ ◯
医師・産業医のフォロー ◯ ◯ × ◯
ICT ◯ △ ◯ ◯
規程の整備 × ◯ × ×
衛生委員会のフォロー △ ◯ × ×
社内制度の整備 × ◯ × △
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健診機関

健康診断と一緒に実施することで効率化することができるメリットがありますが、ストレスチェック問診票などは別けて実施する必要はあります。

社会保険労務士事務所

人事・労務などの専門分野に精通した国家資格です。ストレスチェック制度にも詳しく、導入・社内制度の整備・研修など全般にわたりアドバイスをしてくれます。

システム会社

WEBでのストレスチェックを実施するときに強みを持っています。ただし、システム会社だけに依頼するのではなく、最終的な確認を医師や産業医にして頂くような体制を整える必要があります。

EAP

従業員支援プログラムを運営している会社で、メンタルヘルスサービスに強みがあります。とくに、大手企業が利用しているケースが多いですが、中小規模の会社が利用するには費用面が高いため難しいところがあります。

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外部委託先を検討する際の6つのポイント

  1. ストレスチェック制度についての理解度は高いか？
  2. 管理・実施体制が確保できるか？
  3. ストレスチェックの調査票・評価・実施方法は適切か？
  4. ストレスチェック実施後の対応は適正か？
  5. 医師の面接指導の実施方法は適切か？
  6. 面接指導実施後の対応はできるか？

ストレスチェック制度のすべてを外部委託先に依頼すると、かなり高い費用が掛かります。自社でできるものは自社で行ない、委託しないといけない部分を検討する必要があります。

また、導入だけではなく、導入後のストレスチェック制度実施に伴うことについても相談できるような委託先が必要になってきます。

　
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