ストレスチェックは、健康診断のように受けることが当たり前というような会社側の考えとは裏腹に、従業員の中には、受けたくないという人も中にはいます。受けたくない従業員に無理やり受けさせることはできませんし、従業員は「ストレスチェックを受けない」という選択肢もできる制度です。従業員が受けたくない・受けないという理由に対して、会社が従業員の感情に配慮して対応していく必要性が発生することがありますのでお伝えします。
ストレスチェック制度は強制ではない
ストレスチェック制度を「受ける」、「受けない」は本人の自由となっています。そのため、受けさせるという強制力のある制度ではありません。ストレスチェック制度の進捗段階でも、本人の意思により判断することになります。
- ストレスチェック制度を受けるか受けないか
- 医師による面接指導を申し出るかどうか
- ストレスチェック結果を会社に知らせるかどうか
- ストレスチェックに関する相談をどこで受けるか
という4つの判断は、従業員本人に委ねられています。
ストレスチェックを受けない・受けたくない理由
- 残業で忙しいのに受けている時間が無い
- 受けても受けなくてもいいなら業務を優先する
- 自分はストレスは溜まっていないから受ける必要は無い
- 受けるメリットが無い
- 結果は誰も見ないというけど、どこかで見られているんじゃないの
- 質問内容が多いし、面倒
- ストレスチェックの結果が悪かったらショックだから受けない
などなどの理由で受けない・受けたくないという人が出てきます。
会社としての対応は6つ
- 実施目的を伝える
- 個人としてのセルフケアと職場環境改善の検討
- 本人の体調の把握とストレスケア
- 組織分析による傾向と対策
- 部所長から部内への周知
- 朝礼での周知
を行なうことですが、受けたくない・受けないという従業員が懸念することを十分に理解・把握することがとても大切で、それを解決してあげることができないと、快く受けてもらえない状況に陥ってしまいます。
とくにストレスチェックの結果は、どんな結果だったにしろ誰にも知られたくないと思う従業員の気持ちを理解して、
- 個人情報の取り扱い
- 結果による不利益な扱いがないこと
- 相談窓口に従業員以外の外部機関で対応する
などの説明や対応が必要になってきます。
ストレスチェックの集計・分析は改善に役立つ情報
ストレスチェック制度の集団ごとの集計・分析の内容は課題の把握に大いに役立つデータになります。そのためには、より多くの人が実施することが大切ですし、従業員も会社もその結果をキッカケにして改善していくことができるようになることが重要です。
結果は、個人が判別できるようなものであってはいけませんので、分かってしまうような場合には、分からないようにする必要があります。
ストレスチェック制度は回数を重ねるたびに改善点や課題が見えてくると思いますので、よりよい制度になるように、そして、従業員が受けてよかったと思えるようにメンタルヘルスの推進をしていく必要が企業にはあります。
