ストレスチェックの質問内容については、衛生委員会で話し合ったうえで事業者が決定しますが、厚生労働省が「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」と「簡易調査票（23項目）」を公開していますので、厚生労働省が推奨している「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を例にお伝えします。
ストレスチェックは3つの大分類に区分される
ストレスチェックの質問票は次の3つの区分を含むことが必要になります。
- 職場と仕事の状況
仕事の量適負担・質的負担・身体的負担・対人関係・職場環境・仕事の裁量度・スキルの活用度・仕事の適性・働きがいなど - 心身のストレス反応の状況
活気・イライラ感・疲労感・不安感・抑うつ感・体調など - 周囲のサポートの状況
上司や同僚と気軽に話ができるか・上司や同僚は頼れるか・個人的な問題を話せるか・配偶者、家族、友人のサポートはあるか・仕事や家庭生活への満足度
この質問内容に関しては、科学的な根拠がなければいけません。ストレスチェックを行なう会社が勝手に項目を選んで良いというものではないということです。科学的根拠は難しいため、厚生労働省が推奨している「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を実施したほうが費用と時間・手間を考えるといいです。
職業性ストレス簡易調査票（57項目）
厚生労働省が運用している「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト～こころの耳～」に、「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」のダウンロード先がありますので、そちらを利用するといいです。
企業独自の質問項目を設定する場合
私の会社では、57項目以外に追加項目をストレスチェック質問票に入れました。詳細はまた、別で紹介したいと思いますが、おおまかな手順としては、
- 最低限の質問要件は設定しないといけない
- 独自質問は、ストレスチェック調査時にどのような科学的な根拠があるのかを示さないといけない
- 医師・産業医との連携が必須で費用が発生する
- 独自質問を追加することで集計・分析への影響も考慮しないといけない
ということがありますので、中小規模の会社では、国が推奨している57項目を利用するほうが良いと思います。
