ストレスチェック制度を導入・実施するにあたり、自社で行なうか、外部委託を活用するかを検討する必要があります。外部委託を検討するにあたっては、費用・コストが掛かるため予算も考えないといけません。そこで、自社と外部委託を活用するときのメリットとデメリットをまとめてみました。
自社で行なうメリット
- 厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を利用することで費用が少なく済みます（産業医への費用は掛かります）。
- 社内調整だけでなので、実施日や方法などの変更が柔軟に対応可能です。
自社で行なうデメリット
- 実施事務従事者への負担が増えるため、作業量が増加し、残業時間が増えます。
- ストレスチェック制度に関する専門知識が必要になります。
- 実施後の相談窓口や職場環境改善活動などへの対応ノウハウが必要になります。
外部委託を活用するメリット
- 専門的知識を活かした対応ノウハウを受けることが可能です。
- 事務従事者の負担軽減に繋がります。
- 自社で対応できない部分だけを依頼することが可能です。
- 最新の内容や他社の経験を踏まえたアドバイスが期待できます。
外部委託を活用するデメリット
- 費用が掛かるため、予算との調整が必要になります。
- 委託先が十分な知識とスキルを持っていないとき、適切な対応が出来ません。
- 外部委託先を選ぶために人事担当者は、実施体制と外部委託先の活用調整をする時間が必要になります。
- 外部委託先が当社のストレスチェックに期待するだけの体制・納得のいく成果を提示できるか確認する必要があります。
- 何を持って、外部委託先を決定するかの基準が必要になります。
外部委託先の活用が必要か検討する
自社で行えるなら、費用は安く、社内のことをよく知っている人ばかりなので柔軟な対応が可能ですが、専門的知識が必要な場合には、一部を外部委託するか、全部を外部委託するかをストレスチェック制度導入に際して企業として決める必要があります。
その際に、自社で決めなければいけないことは、
- ストレスチェック実施を紙でするか？WEBでするか？
- ストレスチェック受検者の管理をどうするか？
自社で出来なければ、外部委託するしかありません。
それに、産業医に対しても次のような確認が必要になります。
- ストレスチェック推進のためのサポートは可能か？
- 実施者を依頼することができるか？
- 相談窓口としての対応は可能か？
- 面接指導を依頼できるか？
- 集計・分析、改善活動に関するアドバイス・サポートが可能か？
- 面接指導後のフォローは可能か？
外部委託先を活用する際には、十分な時間と複数社と協議し、自社で委託先を活用するのに一番最適な委託業者を慎重に考える必要があります。
外部委託先を検討する際の参考に、「外部委託先選定基準」もあわせて確認されるといいと思います。
